借金の整理
裁判外紛争処理手続き（裁判外紛争解決手続・ADR）は、紛争の解決を図るために裁判所以外の紛争処理機関を利用するものです。裁判所を利用する特定調停などの方法と裁判所を利用しない任意整理の中間的な手段といえ、簡易・迅速に手続きを進めることができます。また、対応に柔軟性もあって費用も比較的安くてすむので、近年注目が集まっています。
裁判外紛争処理手続きは、専門性を有する機関が中立的な第三者を介して当事者の意思を確認しながら、当事者間の話合いにより紛争の解決を図ります。裁判所の判決の見通しを踏まえながら手続きを進める調停に対して、裁判外紛争処理手続きは当事者間の合意によって、商取引の慣習などを法規定よりも優先させた解決も可能です。
平成19年4月に、裁判外紛争解決法により、民事上の紛争の調停などを仲介する民間機関に対して法務大臣が認証を与える認証紛争解決制度が発足していますが、認証機関の対象は当面、弁護士会などに限られます。
弁護士会では、紛争解決センターなどを設けて和解の斡旋や仲裁を行っているところもあります。なお、斡旋の場合は斡旋人が和解案を示すにとどまり強制されませんが、仲裁の場合は、仲裁人が下した仲裁判断は裁判所の確定判決と同じ効力を有します。
キャッシングなどの借金に関わる紛争処理機関としては、弁護士会の他、司法書士会、消費生活センター、貸金業協会、各自治体などがあります。裁判外紛争処理手続きの利用を検討する際には各相談窓口に問い合わせてみましょう。
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任意整理の交渉を借入している本人が行うのはなかなか難しく、また親などによる交渉も、身内が借金をしているという負い目もあって難しい場合が多いです。残債務額や弁済案を明確にして交渉にのぞむ必要もあるので、任意整理を行うのであれば弁護士などの専門家に依頼することを検討しましょう（各都道府県の弁護士会に、弁護士紹介などについて相談してみましょう）。
任意整理を弁護士に依頼して行う場合、以下のようなメリットがあります。
弁護士は、債務者から任意整理の依頼を受けると、貸主である貸金業者などに対し、本人に直接取り立てることの停止および全部の取引経過の開示を請求する内容の書類（一般に弁護士介入通知と呼ばれています）を送ります。この弁護士介入通知によって、貸主はそれ以降、借主に対して直接取り立てることができなくなり、借主は厳しい取立てから解放され得ます。
弁護士は貸主から提出された全取引履歴について、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、交渉にあたります。利息制限法の制限利率よりも高い利率で貸し付ている貸金業者も多いので、多くの場合借金の額が減ります。
通常、和解案では、引き直し計算をした後の残額を分割して返済することにします（分割支払の期間は通常、3年が目安です）。今までの遅延損害金や将来の利息もカットした内容にし、過払いになっていれば過払い金の返還請求をします。
貸主は複数の場合が多く、貸主ごとに和解が成立する時期も異なることがあり、弁護士費用を分割払いとする場合にはこれも支払う必要があるので、弁護士は任意整理の依頼を受けたときに毎月いくらなら支払いが可能かを借主に聞き、その金額を毎月法律事務所に振り込んでもらう方式をとることが多いです。
この方式をとると、弁護士費用を分割で無理なく支払うことができ、また借主本人は毎月1回法律事務所に振込をすればよく、複数の貸主に対して返済するわずらわしさがなくなります。
なお、弁護士に任意整理の相談をするにあたっては、全ての借金について正直に話しましょう。事情があるということで一部の借金のことしか話さなかったりすると、残りの借金が整理できずに後で困ってしまうことになりかねません。
また、複数の業者から借り入れがある場合には、その内の一社が給料の差押えなどをすると、他の業者とは任意整理の話がまとまっていてもその実行が困難になるので、全部まとめて任意整理をするようにしましょう。
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任意整理は、借金を完済できないおそれのある債務者が、（通常は弁護士などの専門家に依頼することによって）貸主である貸金業者などの債権者と交渉し、返済能力などに応じて月々の返済額を少なくしてもらったり、借金の元本や利息の額を減額してもらうなどで、債務の整理をする方法です。
弁護士などが債務者の依頼を受けて任意整理を進める場合、以下のような順序で行われるのが一般的です。
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場合により貸金業者に対し取引経過の開示請求をします。
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利息制限法で定められた金利に基づいて算出します。
みなし弁済規定（貸金業法改正により廃止予定）によって、利息制限法の上限金利を超える利息でも債務者が任意に支払った場合には有効とされることもありますが、要件を満たしておらず、みなし弁済規定が適用されない場合もあるので、利息制限法の金利で計算し直して交渉を行います。
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身内などからの援助によりまとまった資金調達が可能な場合には減額を伴う一括弁済案を作成したり、それが困難な場合には、毎月の収入や生活費などを考慮したうえで月々の返済可能額を算出し、各業者の債権額に応じ按分した額を毎月弁済していく分割弁済案を作成したりします（分割支払の期間は通常、3年が目安となります）。
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整理案を提示して交渉を行います。
利息制限法に基づく再計算の結果、過払いとなっている場合には過払い金返還請求をします。
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なお、貸金業者が任意整理に応ずるケースも多いのは、任意整理に応じなければ借主が自己破産する可能性が大きく、そうなれば貸金をほとんど回収できなくなるのが通常だからです。
もっとも、なるべくなら任意整理を行う手間や費用を省きたいものです。任意整理の前に、低金利ローンに借り換えるなどして返済を続けていくことができないか検討してみましょう。
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借金の返済が困難になりそうなときや困難になってから間もない段階で、借金の自己整理をすれば、多重債務に陥ったり破産に至ったりすることを防げるケースが多いです。
借金の返済が困難になる前に、以下の点を検討してみましょう。
1.収入と支出の見直し
今までの生活スタイルを変え生活費を削ることはなかなか難しいことですが、借金を完済するまでは支出は極力抑えるようにしましょう。遊興費や高額の保険などは無駄な部分を見直す必要があります。
2.身内などから借り入れ
借金返済のために身内などから借入ができれば、負担が軽減する場合が多いです。ただし、また身内から借りて返済すればよいという甘えから借金を繰り返すというケースも多いので注意する必要があります。
3.低金利のキャッシング・ローンへの借り換え
借金返済のために、高金利のキャッシング・ローンの借入を繰り返すと、多重債務者となる可能性が高いです。金利の低いキャッシング・ローンに借り換えができないか検討しましょう。申し込み前に、借入が可能か無記名でお試し診断できるキャッシング・ローンもあります。
4.資産の活用
住宅などの資産がある場合、不動産担保ローンなどを組んで、それで既存のキャッシング・ローンを完済してしまうという方法もあります。なお、住宅などを早い段階に任意で売却すれば、競売にかけられ処分される場合より売却価格が高くなることが多いです。
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借金の整理方法としては以下のようなものがあります。債務者の支払い能力などに応じて、選択すべき方法は変わってきます。
[自己整理]
借入総額が比較的少ない場合などに、支払い能力があるうちに、低金利のキャッシングローンに借り換えるなどして自分で借金の整理をするものです。
[任意整理]
借入総額が比較的少なく継続的な収入は見込める場合などに、裁判所に関与せず、金融業者との交渉により借金の整理をするものです。何らかの条件と引き換えに月々の返済額を減額したり、返済額を多少減額してもらうことと引き換えに、身内などから援助を受け一括弁済するなどの方法がとられます。弁護士などの専門家に交渉を依頼するケースが多いです。
[ADR]
裁判所以外の、弁護士会などの紛争処理機関を利用して解決を図るもので、民事調停など裁判所を利用する方法と任意整理との中間的な手段です。簡易・迅速で対応に柔軟性があり、当事者の合意で法律の規定よりも商取引の慣習などを優先させることもできます。
[民事調停]
簡易裁判所に申立てを行い、申立人・相手方双方の合意に向けて、調停委員が調停案を出して解決を図ります。合意がなされなければ調停は不調ということで終了しますが、合意がなされた場合には、作成された調停調書は判決と同じ効果を有します。
[個人再生]
地方裁判所に申立てを行い、裁判所が再生計画案を認可すれば、住宅ローンを抱えた個人債務者が住宅を手放さず、破産しないで経済的再生をすることができるというものです。
[自己破産]
債務者が支払い不能の場合、地方裁判所に破産手続き開始の申立てを行い、破産手続き開始の決定を受け、免責も認められれば、税金などの債務を除いて借金はなくなります。
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